「相続人は兄弟３人ですが、弟は５年前から行方不明です。弟がいなくても手続きできますか？」

遺言書がない場合の相続の手続きは、相続人全員の協力が必要です。
この場合、単に住所がわからないだけなのか、住所の登録も削除されているのかで、手続き方法が変わります。

「遺産分割協議をするにあたり、全財産が知りたい。どうしたらわかりますか？」

不動産は、該当する市区町村から固定資産課税台帳（名寄帳）を取り寄せたり、固定資産税評価証明書の取得時に被相続人名義の物件すべてが必要である旨、役所にお伝えすることによって、調査することができます。
預貯金債権等は金融機関から残高証明書や履歴事項証明書等を取得し、調査します。
その他、生命保険会社の個人年金保険の受取金や生命保険契約の権利等が、内容によっては相続財産になる場合がありますので、専門家のアドバイスを受けながら調査すると安心です。

「タンスの奥から封がしてある遺言書が見つかったけど、開けても大丈夫？」

自筆の遺言書を見つけた場合、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所で検認という手続きを行わなければなりません。
封がされている場合は、検認の手続きの際に初めて開封することになります。
検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
いくら遺言書があり、その内容通りに遺産を相続したくても、検認の手続きを行わなければ、各種の名義変更はできません。

亡くなられた方（被相続人）が多額の借金をしている場合、相続争いに巻き込まれたくない場合などには、家庭裁判所に相続放棄の手続きを行うことが可能です。
放棄が認められると、最初から相続人ではなかったこととなり、一切の借金や保証債務、相続争いから解放されることとなります。
また、放棄の手続きは、相続の開始があったことを知ってから３ヶ月以内にしなければならないため、迅速な手続きが必要となります。（なお、相続人の置かれている状況によっては死亡から半年以上経過して、ある日突然債権者から借金返済の督促が届いたような場合でも、放棄が認められるケースもあるため、まずは専門家にご相談ください。）

「父が亡くなりましたが、母は認知症で施設に入っています。息子である私の顔もよく分からない状態で、遺産分割の話し合いはできそうにありません。私が代わりに手続きすることはできますか？」

「相続手続パートナーさいたま」では申立の必要書類の収集代行・提出代行のほか、成年後見人としての経験を元に、申立からその後の後見人の事務まで、総合的なアドバイスを行っております。

【未成年のお子様が相続人の場合】
「夫が亡くなって、遺されたのは私と未成年の子ども２人。親である私が、自分の分と合わせて、子どもの分の手続きを代わりにやればよいでしょうか？」

通常、未成年のお子様の代理人は親ですから、お母様がお手続きを代わりにすればいいのですが、この場合、お子様とお母様はどちらも相続人となりますので、お母様の代わりにお子様の利益を守る代理人が必要になります。これを特別代理人と言い、家庭裁判所に特別代理人選任の申立を行って、裁判所が特別代理人を決定します。なお、未成年のお子様が２人以上いる場合は、お子様ごとに特別代理人を選任する必要があります。

【認知書が進んでしまった方が相続人の場合】
「母は認知症が進んでおり、長男の私が法定後見人になっています。今年父が亡くなったため、遺産分割協議を行いたいのですがどうすればよいでしょうか」

判断能力がない状態での遺産分割協議は無効となってしまうため、本来であればお母様の代わりに後見人が協議に参加することになるのですが、お母様と長男様は同じ相続人という立場になるため、他（相続人以外）の方がお母様の代理人として協議に参加しなければなりません。そのため、家庭裁判所に特別代理人選任の申立をする必要があります。

「銀行で、『遺産分割協議書はありますか？』って聞かれたけど、それってどういうもの？」

亡くなられた方（被相続人）が遺言書を遺されていない場合、相続財産は、相続人全員の協議により分配（相続）することになります。この話し合いを遺産分割協議と言い、話し合いの結果を確認できるように、遺産分割協議書という書類を作ります。
遺産分割協議書を作成することにより、後々の言った・言わないなどのトラブルを防止したり、各種名義変更手続きを円滑に進めることができます。

「名義は亡くなった家族のまま。どうしたら変更できるの！？」

口座名義人がお亡くなりになると、預貯金口座は凍結され引出しができなくなります。払戻し手続きを行うには、戸籍謄本や印鑑証明書などの書類が必要な上、金融機関ごとに用意されている書式も提出しなければなりません。亡くなられた方が、多くの口座や金融商品を持っている場合、その手続きには時間と手間がかかります。
また、亡くなられた方（被相続人）が不動産を所有している場合、登記という手続を行うことにより、はじめて不動産の記録（登記簿）が相続人名義になります。登記手続をしないままにしておく例も散見されますが、世代が変わってしまうと手続がどんどん難しくなってしまう場合があります。さらに、住宅ローンを団体信用生命保険（団信）で完済され抵当権などの抹消登記を行う場合や、不動産の売却を検討されているような場合は、予め相続人に名義変更しなければなりません。
ご自身で登記や車・預貯金等の名義変更を行うことも可能ですが、必要な書類や申請方法等のルールは関係各所によって厳密に規定されているため、専門家に、まずはご相談ください。