遠方に戸籍がある場合、郵送にて戸籍を取り寄せることができます。
必要な戸籍の特定の仕方や、小為替の用意など、ご自身でされるには以外と手間のかかる手続きです。
えん道グループでは、お客様に代わって必要な戸籍を迅速に収集いたします。
実際の手続きは自分でできるけど、戸籍の収集だけお願いしたいといった方への「基本節約パック」もご用意しています。

ご自宅の不動産の名義変更のみで、かつ、複雑な相続関係でなければ、ご依頼いだいてから戸籍の収集も含め、１ヶ月位で手続きが完了することが多いかと思います。ただし、手続きの内容や事情により様々ですので、お気軽にご連絡ください。

手続き費用は報酬と実費からなります。
当サービスの報酬は、代表的な手続きをパックにしてご提供しています。
実費は、ご依頼いただく手続きの内容や遺産の内容によりお客様ごとに大きく異なります。
お見積りは無料ですので、お気軽にご連絡ください。

昼は事務所職員、夜間は緊急対応要員が２４時間３６５日緊急連絡を受け付けております。

緊急対応直後の戸締り・火の始末の確認は「日常生活サービス」に含まれます。
また、その後のお家の見回り、換気、掃除、庭の手入れの手配なども、同サービスにて対応いたします。

「日常生活サービス」をご利用いただければ、ペットホテルなどの手配をいたします。また、オプションにてペット遺言などもサポートいたしております。

「日常生活サービス」をご利用いただければ、必要な物の自宅からの持ち出しや購入の対応もいたします。

法律上、お客様に代わり医療行為（手術）の同意をすることはいたしかねます。もしも医療機関から手術の同意を求められた場合には、「病院等の身元保証サービス」をご利用いただければ、事前にお客様から「医療上の判断（終末期を含む）に関する意思確認書」に署名・押印（実印）を頂き、この書面を医療機関に対して提示することで、医療機関に理解をお願いしております。

事前にご指示があれば連絡いたします。

「日常生活サービス」をご利用いただく場合は、お客様のご希望に沿えるよう極力対応いたします。

ご本人に判断能力のあるうちは、「日常生活サービス」にて対応いたします。
なお、将来認知症を発症した場合に備えて、任意後見契約（任意の者を後見人として指定しておく委任契約のことで、法律上、公正証書で作成する必要があります）を結ぶようにお勧めいたしております。

契約時に、生前に贈与する物、遺言で渡す財産、形見分けの品物、相続する物、遺贈する物、処分する物をそれぞれお聞きしまして、その内容を遺言公正証書、エンディングノート等に書いていただき、その通りに対応いたします。

遺言公正証書を作成していただくことにより、生前のお考えの通りに相続・遺贈いたします

契約前に葬儀、納骨の希望をお聞きして、その通りに対応いたします。

ご指示をいただいた方にのみ、連絡いたします。

当然にアドバイス、サポートさせていただきます。

公正証書で契約することにより、弊会が喪主代行になりまして、葬儀・納骨手続きをとりおこないます。

現在の防犯会社と弊会が協議の上、対応いたします。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県です。

病院に入院するには、お客様が支払う治療費に対する連帯保証人と退去時（死亡時を含みます）にお客様のお身柄を引き取る人が必要となります。「病院等の身元保証サービス」とは、弊会がその両方をお引き受けするサービスです。 なお、終身サービスですので、ご入院ごとに料金が発生するわけではなく、２回目以降のご入院につきましても追加料金なしでサポートいたします。

できます。
弊会が用意する３つ（松・竹・梅）のクラスからお客様に適したプランを選び、基本契約の変更を行います。身元保証をするにあたり、弊会の会費、身元保証料、基本契約変更手数料等がかかります。
◎移行時にかかるお金

入会金：「身元保証サービス」各クラスの入会金から「安心サポート」の入会金（７万円）を差し引いた金額。なお、「身元保証サービス」の入会金の方が安い場合でも、ご返金はいたしかねます。
会費：「身元保証サービス」各クラスの月額会費へ移行します。

身元保証料：入居する施設の月額料金により身元保証料は異なります。その料金から、「安心サポート」契約時にお支払いいただいた病院等の身元保証サービス料（年齢ごとに金額が異なります）を差し引いた差額。
なお、「身元保証サービス」の身元保証料の方が安い場合でも、ご返金はいたしかねます。

その他費用：基本契約変更手数料…１万円（税別）
公正証書遺言作成料…８万円（税別）〜 ＋公証役場の費用
財産管理契約・任意後見人契約手数料…２０万円（税別）〜 ＋公証役場の費用

法的手続きの種類・数により料金が異なります。
警備会社による見守りサービスを解約された場合、解約違約金が発生することがございます。

介護付有料老人ホームなどへ入居する際に、弊会が身元保証人になります。
・法的手続きの変更…『安心サポート』でも基本事務契約と死後事務委任契約を締結しますが、オプションだった公正証書遺言が『身元保証』では必須契約となります。その他にもお客様のご希望によって異なる３つのクラス（松・竹・梅）をご用意し、基本事務契約、財産管理契約、任意後見契約等の法的手続きを行います。

『身元保証』の身元保証では、『安心サポート』の病院等身元保証サービスを網羅しつつ、別途、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等の高齢者向け住宅に入居する際の身元保証を行います。
※『安心サポート』の病院等の身元保証サービスでは、病院、薬局等の医療機関及びデイサービスやショートステイ等の在宅系介護サービスを利用する際の身元保証を行います。

ご質問のようなお困りの方には極力対応しております。但し、弊会の審査基準を満たしている方のみ一般社団法人として身元保証をお引き受けしております。個人の保証人と比べてバックアップ体制も充実しております。

①判断能力があること　＝　認知症でないこと
②財産が一定以上あること
③他人に危害を加えないこと（施設での共同生活を平穏に過ごせること。）
④弊会審査委員会の基準を満たすこと
の４項目ですが、それぞれ個人により状況が違いますので、詳細を伺うようになります。

ご葬儀・ご納骨時に親戚の方がご健在であれば問題ないのですが、もしかするとその時に交通事故にでもあった場合は、ご葬儀・ご納骨の実行ができません。そのリスクに備え死後事務委任契約公正証書を締結し、ご葬儀・ご納骨費用をお預かりするのであれば可能です。

Q26のように一部のみを欠いての契約は原則できません。理由は、将来お客様がお亡くなりになった時点で、現在サポートをする方々が、既にお亡くなりになっていた場合等、ご葬儀・ご納骨のサポートができないこともありますので、そのリスクに備えるためにすべての契約をいたしております。

ご自宅での生活を希望される方への安心サポートや、病院での手続き代行、連帯保証人もお引き受けしております。そして、その後施設に入居する場合、改めて契約を結び直さなくても継続してサポートできますので、改めて全ての契約をやり直さなくてすみます。

もしも、認知症等になってしまうと自分で自分自身の財産を管理等できなくなったりします。そうなるかならないかは、今の科学をもっても対応できません。そこで、もしもに備えて任意後見契約を結びます。

後見制度では、任意後見でも法定後見でも家庭裁判所の監督があります。
それでも一部にトラブルがあるので、弊会では最高裁判所が採用しております『後見制度支援信託』に準拠して日本一安心な財産管理を目指しておりますので、ご安心ください。

家族、親族、後見人や身元保証人であっても、法律上は手術の同意はできません。
万が一の時の本人の意思を、終末医療の同意書または尊厳死宣言公正証書という書面にし、それをもって対応しております。

財産管理契約を結んだ場合、後見開始前は、お客様のご依頼がない限りは財産管理が始まることはありません。これに対し、後見が開始しましたら、現金・預貯金・株券等の証書をすべてお預かりして、管理いたします。
以上のことから認知症でもなく、財産管理の依頼がない場合はお客様ご自身での管理となり、証書などすべてを預けなければいけないわけではありません。

そのための財産管理契約ですので、健康な時に契約を結んでおかれるといざ必要な時、非常にお役に立つことでしょう。

日常のアパート管理やこれにともなうトラブルにも、専門のスタッフが対応しておりますので、安心してお任せください。

信託会社を使うことで、お客様の信託財産である預託金は法律上保護されることになるため、たとえ弊会や信託会社が破産したとしても、預託金が脅かされる心配はなくなります。このように、日本一安心な財産管理を目指しております弊会では、最高裁判所が採用しております『後見制度支援信託』に準拠し、信託会社を使ってお客様の財産を管理して、はじめてお客様の安心が担保できると考えているからです。
さらに弊会では社外の公認会計士が信託指図人としてチェックしておりますので、お客様の財産管理はより一層安心を担保できるものとなっております。

お客様の財産から今後の生活費、すなわち、施設料金、管理料、食費、共益費、介護費用、医療費、弊会の費用等の生活費を毎月捻出することとなります。そこで、身元保証人として今後の施設生活をお客様と一緒に考えるため、お客様の資産状況や健康状態を把握させていただきたいからです。

当然に、お客様ご自身のお考えが最優先です。
ただし、宗教宗派によりましては永代供養料等でかなりの出費がかかる場合もございます。
また、亡くなった後に祭祀者がいればあまり問題とはなりませんが、いない場合は改葬等をしなければならないこともございます。

全国どこでも対応可能ではありますが、菩提寺とご葬儀や供養料等でトラブルになる場合もございますので、ご葬儀・ご納骨は事前に協議が必要となります。

形見分けなどの遺品と処分する物を事前にお伺いして、その後の整理もすべて行います。

事前にエンディングノートなどへ、ご葬儀やご納骨にお呼びする方やお知らせだけの方などのご指示を記帳をしていただき、それに基づいてご連絡いたします。